あなたの会社は在宅ワークOKですか？
これからの働き方はどうあるべきだと思いますか？
緊急事態宣言で、準備もままならない状態で、強制的に在宅ワークになった会社も多く、在宅ワークのいろいろな課題が出てきました
コロナのワクチンもまだ開発されておらず、第2波、第3波が懸念されている状況のなか、これからの会社の業績、経済がどうなるのかがわかりません
世界と比べて東南アジア、特に日本での感染者の数は少ないほうですが、今後世界的に及ぼす経済的影響が懸念されています
あなたの会社はこれからも業績維持・雇用維持できそうですか？
社員を解雇にすることが難しい日本も、この経済状況の中、確実に業績が落ちていることが理由となればリストラができてしまいます
また、終身雇用が崩壊し、年功序列もなくなり、同一労働・同一賃金という制度が4月に発令されてから、今後の働く場所というのを再検討している方々も多いかと想像します
今回のようなパンデミックの状況の中で、それぞれの会社がどのような決断をして社員の働き方のポリシーを考えているかも今後の就職先の検討には重要なポイントになるのではないでしょうか
フリーランスや自営業も増えてきているといわれていますが、なんだかんだいって日本の従業者の約85%がサラリーマンという統計があります
就業者数が約6700万人のうち約5700万人がサラリーマンという計算になります
当たり前ですが、会社の働き方に対する方針が変わらないと、社員の働き方は大きく変わることができないので、経営陣がどのような決断をしていくかが日本の働き方を改革するために大きな課題になります
緊急事態宣言解除後の6月、いくつかの会社が今後の働き方についてアナウンスしていたので、それらをまとめてみました
今後の働き方のトレンド
2020年6月時点で、ネットで見つかった情報（52社）をもとにまとめた結果が下になります
- これからの在宅ワークポリシーを公表しているところは限られている
- 多くが出社比率を最大50%にしている（平均2~3日）
- 商社系は基本在宅ワークを継続
- 自動車系はポリシーが曖昧なところが多い
- 海外出張は原則禁止、国内出張は場合によりOK
- 中小企業のいくつかはオフィスの賃貸を解約もしくは縮小
- 在宅ワーク環境を整えるため毎月一定額を支給
- テレワークに有効なツールやサービスを売る業態にいる会社はPR効果も踏まえての方針かも
もっと探せばほかの会社の情報もみつかるかもですが、意外と公表されている会社少ないですね
まだ緊急事態宣言解除後まもないし、日本独特の他の会社がどうするかを様子見しながら大きく公表するの控えているところも多いかもしれません
業種によっては、テレワーク・在宅ワークに役立つサービスを提供しているところはポジショントークとしてPR的に公表しているだけかもしれません
ただ2018年の6月に成立した働き方改革関連法、なかなか浸透していなかった日本の企業の働き方改革が今回のパンデミックにより少しは広がり始めている気はします
今後のそれぞれの会社の取り組み方が、長期的に会社の事業継続性（BCP)もしくは会社の業績に繋がると考えており、これからの企業の動き方も見逃せません
では、それぞれの会社がどのような公表をしているのかまとめていきます
それぞれの会社の公表内容
大和証券
社員数：1万人
業種：金融
出社に関する方針：
- 社員1万人テレワーク継続
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.14 東洋経済ONLINE 大和証券が1万人テレワークを一斉にできた訳
参照：2020.05.22 NHK NEWS WEB 緊急事態宣言解除後もテレワーク継続へ 大和証券グループ本社
NISSIN GROUP
社員数：1万人
業種：金融
出社に関する方針：
- 原則出社率を上限25%
- 予約出社制
- オフィスレイアウト変更
- 会議は原則「Microsoft Teams」
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 海外出張は原則禁止
- 国内出張は制限を緩和
参照：2020.05.29 緊急事態宣言解除後の「新たな働き方｝について
野村HD
社員数：2.6万人（グループ全体）
業種：金融
出社に関する方針：
- テレワーク（在宅勤務）の導入を拡大
- 部署によっては30%~50%
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.03 毎日新聞：野村HD社長、テレワーク拡大の意向「顧客に会わず、いかにニーズつかむか」
ClipLine
社員数：54人
業種：コンサルティング
出社に関する方針：
- 全社員テレワークを継続
- 4月に本社オフィス（600㎡）の解約通知を出した
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.25 攻める総務byITmediaビジネス コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
LAPRAS
社員数：17人
業種：人事
出社に関する方針：
- テレワークを継続
- サテライトオフィスの確保を検討
- 本社オフィス（430㎡）を解約
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.25 攻める総務byITmediaビジネス コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
日本IBM
社員数：1.6万人
業種：IT
出社に対する方針：
- Wave毎の緩和施策
- 2020年7月末まで原則テレワークを実施
- 外部への訪問が必要な社員には乾癬予防策の実施を徹底している
- 8月からは週1~2回の出社を予定
常駐社員に関する方針：
- 可能か限りリモートでの開発ができるように常駐先と相談している
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.21 日本IBM NEWS 緊急事態宣言後のReturn to Workplace 基本方針
参照：2020.06.03 日経XTECH IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
東芝
社員数：12.8万人（連結）
業種：IT
出社に対する方針：
- 原則在宅勤務
- 工場は週休3日制を6月に導入（1万人が対象）
- 工場で変形労働時間制を採用（1万人が対象）
- スーパーフレックス制を導入
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.26 日本経済新聞 東芝、工場でも週休3日 6月開始で給与は満額
ドワンゴ
社員数：1000人
業種：エンターテインメント
出社に対する方針：
- 原則在宅勤務
- 在宅勤務用に手当を検討中
- 本社オフィスを縮小する予定はない
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.29 日本経済新聞 ドワンゴ、原則在宅勤務を正式発表 7月から本格導入
ソニー
社員数：11.1万人
業種：IT
出社に対する方針：
- 段階的に緩和
- 6月前半 出社率20%
- 6月後半 出社率30%
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.26 SankeiBiz ソニー、在宅勤務を緩和へ 6月から、当初は2割出勤
石堂株式会社
社員数：
業種：プロフェッショナルメンター
出社に対する方針：
- 週勤5日の廃止（勤務時間にとらわれないJOB型勤務制度）
- 出勤制度の廃止（オフィスへの出勤を原則廃止）
- 2週間～1か月の大型連休の取得（年2回取得を原則とする）
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.19 PRTIMES 「勤務時間フリー」を柱とする未来社内改革「ネクストイノベーション（ワークスタイル編）」の実施を決定
ソウルドアウトグループ
社員数：311人
業種：ネットビジネス支援
出社に対する方針：
- 原則出社錦糸
- フルフレックス＆フルリモート制度
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
AGC
社員数：7000人
業種：ガラスメーカー
出社に対する方針：
- 週3日在宅勤務
- 出社率50%以下に減らす
- 在宅ワーク用の通信機器購入費用の50%を会社が負担
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.29 NHK NEWS WEB ガラスメーカーAGC本社など週3日を在宅に 出勤者5割以下へ
ダイドー
社員数：800人
業種：清涼飲料等
出社に対する方針：
- 内勤社員は在宅勤務週3日
- 営業職は取引先へ直行＋直帰でオフィスに立ち寄らない働き方を徹底する
- 出社比率を50%以下に抑える
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.27 日本経済新聞 ダイドー、出社5割以下に コロナ終息後も在宅基本
freee
社員数：506人
業種：会計ソフト
出社に対する方針：
- 原則在宅勤務
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.28 freee公式サイトニュース 緊急事態宣言解除後の勤務体制に関するお知らせ
ユニ・チャーム
社員数：2000人
業種：衛生用品
出社に対する方針：
- 週2日在宅勤務
- 会社からの電話やメールの連絡は控える
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.29 NHK NEWS WEB ユニ・チャーム 週2日在宅へ 会社から連絡は控え仕事に集中
note
社員数：81人
業種：デジタルコンテンツの企画、制作、配信
出社に対する方針：
- 在宅勤務推奨
- 在宅勤務手当（社員・契約社員月1万円、アルバイト月5千円）
- オフィスで使用している椅子の自宅搬送
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.03 note公式サイト 新型コロナウイルス拡大への当社の対応について
サントリー
社員数：4万人（グループ）
業種：飲料
出社に対する方針：
- ハンコを廃止（年間6万時間分の作業の削減、紙代や郵送代で年間約3000万円の経費の削減を見込む）
- 7000人の従業員が在宅勤務対象
常駐社員に関する方針：
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.29 Cube サントリー、コロナきっかけで働き方見直し 年間約6万時間削減へ
NTTデータ
社員数：118,006人
業態：IT
出社に関する方針
- 在宅勤務を推奨
- 出社率は上限50%
常駐社員に関する方針
- 常駐先と個別に調整する
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.03 日経XTECH IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
伊藤忠テクノソリューションズ
社員数：
業態：IT
出社に関する方針
- 「原則、在宅勤務」の出社制限を段階的に緩和
- 空席が１つずつ確保できる出社人数
- 週2日までの出社
常駐社員に関する方針
- 常駐先の方針に従う
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.03 日経XTECH IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
SCSK
社員数：11,910人
業態：IT
出社に関する方針
- 原則在宅勤務から在宅勤務を含めたリモートワークによる柔軟な勤務を常態化する
- 出社率は上限50%
常駐社員に関する方針
- 常駐社員の50%は在宅勤務ができている
- 常駐先の方針に従う
- 感染予防の方針やルールが定まってないときは必要な措置を講ずるよう要請する
- 緊急事態宣言解除後も在宅から常駐に戻す動きは今のところ出ていない
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.03 日経XTECH IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
TIS
社員数：20,067人
業態：IT
出社に関する方針
- 原則テレワーク
- 今後は業務状況を見ながら、テレワークや時差出勤を強く推奨
常駐社員に関する方針
- 常駐先と協議
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.03 日経XTECH IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
NEC
社員数：109,390人
業態：IT
出社に関する方針
- 在宅勤務を基本
- 出社する場合も時差出勤や出勤日時を調整
常駐社員に関する方針
- 出社する社員と基本同じだが、例外的に社会機能を維持するための業務については最低限の出勤をしている
- 常駐先で働き方を見直す動きが加速している
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.03 日経XTECH IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
日本ユニシス
社員数：7,830人（連結）、4,335人（単体）
業態：IT
出社に関する方針
- 原則テレワーク
- 顧客要請があれば、感染防止策を取ったうえで要請に原則応える
常駐社員に関する方針
- 出社する社員と基本同じだが、例外的に社会機能を維持するための業務については最低限の出勤をしている
- 常駐先で働き方を見直す動きが加速している
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.03 日経XTECH IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
野村総合研究所
社員数：6,353人（NRIグループ13,278人）
業態：IT
出社に関する方針
- 在宅を最大限活用しつつも出社を認める
- 出社率は5割を目安
常駐社員に関する方針
- 常駐先の方針に従う
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.03 日経XTECH IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
日立製作所
社員数：307,275人
業態：IT
出社に関する方針
- 7月末までは可能か限り在宅勤務を継続
- 今後はニューノーマルを見据え、幅広い職務で在宅勤務活用を標準とした新たな働き方の試行を開始。
- 制度・仕組みを見直して2021年4月から本格適用開始を目指す
常駐社員に関する方針
- 解除前の原則在宅勤務から可能な限り在宅勤務に変更
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.02 SankeiBiz 在宅勤務「制度化」へ手探り 起業、緩和で割れる対応
富士通
社員数：140,365人
業態：IT
出社に関する方針
- 在宅テレワーク勤務を基本とし、必要最低限の出勤に留める
- 段階的にオフィスでの業務を再開
- 出社率は最大25%
常駐社員に関する方針
- 常駐先と協議
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.26 excite. ニュース 富士通、宣言解除後も在宅勤務を継続 会議や出張は「オンライン前提で考えるように」と社員に呼びかけ
参照：2020.06.03 日経XTECH IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
キリングループ
社員数：30,464人
業態：飲料
出社に関する方針
- 6月末まで出社上限30%
- 積極的にWeb会議を活用
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 海外出張は禁止
- 国内出張は、必要があれば検討の上実施
参照：2020.05.26 YAHOO! JAPAN ニュース 情報BOX：宣言解除後の国内企業、在宅活用のの「ニューノーマル」広がる
参照：2020.05.19 食品産業新聞社 緊急事態宣言解除の39件は上限30%まで出社可能に/キリングループ
三井物産
社員数：6,006人
業態：商社
出社に関する方針
- 部署ごとに出社比率を最大5割
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 海外出張は禁止
- 国内出張は、必要があれば検討の上実施
参照：2020.06.01 THE SANKEI NEWS 休業要請大幅緩和も、企業の在宅勤務見直しはまだ手探り
丸紅
社員数：4404人
業態：商社
出社に関する方針
- 原則出社禁止から原則在宅勤務へ切り替え
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
KDDI
社員数：18,418人
業態：通信
出社に関する方針
- 出社率最大3割
- 6月末移行は上限を5割に段階的に引き上げていく
- オフィスでの座席占有率を5割
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.01 日本経済新聞 ソフトバンク、出社率5割以下に KDDIも在宅勤務継続
ソフトバンク
社員数：17,000人
業態：通信
出社に関する方針
- 出社率最大5割
- 6月1日から在宅勤務、サテライトオフィスの活用、外出先への直行・直帰などの回数制限を撤廃
- 社内会議は原則オンライン
- 社外会議もオンラインでの開催を強く推奨
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.01 日本経済新聞 ソフトバンク、出社率5割以下に KDDIも在宅勤務継続
参照：2020.06.01 ソフトバンク公式サイト プレスリリース 新型コロナウイルス感染症の対策と生産性の最大化を両立する新たなワークスタイルを導入
トヨタ自動車
社員数：36,4万人
業態：自動車
出社に関する方針
- 在宅勤務を「原則」から「必要に応じて｝へ変更
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.02 SankeiBiz 在宅勤務「制度化」へ手探り 起業、緩和で割れる対応
ホンダ
社員数：21.5万人
業態：自動車
出社に関する方針
- オフィス勤務者の在宅方針を「原則」から「推奨」へ
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.02 SankeiBiz 在宅勤務「制度化」へ手探り 起業、緩和で割れる対応
資生堂
社員数：33,356人
業態：化粧品
出社に関する方針
- 6月から9月の期間、出社人数を50%減に
- 社内会議は原則ウェブ会議
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.29 FASHIONSNAP.COM 資生堂が新型コロナを受けて働き方見直し、6月以降は出社人数を50%減に
三菱商事
社員数：79,900人
業態：商社
出社に関する方針
- 在宅勤務体制は継続
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 必要な国内出張は認める
参照：2020.06.02 SankeiBiz 在宅勤務「制度化」へ手探り 起業、緩和で割れる対応
住友商事
社員数：74,638人
業態：商社
出社に関する方針
- 在宅勤務体制は「原則」から「奨励｝へ変更
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.02 SankeiBiz 在宅勤務「制度化」へ手探り 起業、緩和で割れる対応
三菱UFJ銀行
社員数：10,936人
業態：銀行
出社に関する方針
- 本部を中心とした時差出勤や在宅勤務の推奨を継続
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.02 SankeiBiz 在宅勤務「制度化」へ手探り 起業、緩和で割れる対応
パナソニック
社員数：273,858人
業態：IT
出社に関する方針
- 在宅勤務を活用しながら、必要に応じて出勤
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.06.02 SankeiBiz 在宅勤務「制度化」へ手探り 起業、緩和で割れる対応
電通
社員数：62,608人
業態：広告
出社に関する方針
- 6月1日よりリモートワークを基本とした業務体制
- フェーズ１(6月1日から)：1日当たりの各執務エリアの出社人数を20%以下に制限
- フェーズ２(時期は社会情勢による）：1日当たりの執務エリアへの出社人数の割合を最大50%
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.27 dentsu公式サイト ニュース 緊急事態宣言解除に伴う、電通および国内電通グループ各社の段階的な業務体制変更について
GMO
社員数：6,012人
業態：インターネット
出社に関する方針
- テレワーク制度の稼働（6月上旬ゴロ～）：週の1~3かを目安に在宅勤務とする
- 印鑑の完全撤廃
- 取引先との契約は電子契約のみ
- 取引先との会議もオンライン会議を推奨
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
売れるネット広告社
社員数：40人
業態：インターネット
出社に関する方針
- 全員出社
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.26 facebook投稿 【緊急事態宣言が解除されたので、テレワークを廃止します】
オプト
社員数：1,508人
業態：インターネット
出社に関する方針
- 出社は週2日以下
- 削減される通勤交通費を「ワークデザイン手当」として月4000円支給
- 本社ビルは1/3を解約（約2億円削減）
- 出社率は40%程度になるローテーション勤務
- 顧客企業、パートナー企業とも打ち合わせはオンラインを推奨
- 顧客企業、パートナー企業への訪問も原則禁止
- すべての社内会議をオンライン化
- 社外で開催されるイベントやセミナーなどへの従業員の参加を原則禁止
- 採用の説明会は原則オンライン
- 採用面接は原則オンライン
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 国内外への出張を原則禁止
参照：2020.05.26 opt公式サイトニュース 【お知らせ】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する当社グループ対応方針の一部変更について
サイバーエージェント
社員数：1,589人
業態：インターネット
出社に関する方針
- 無駄な移動を伴う会議、9人以上の会議は原則Zoom
- 月曜日は全社員リモートワーク（それ以外は出社）
- 以降の対応は6月の状況をみて検討
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.25 アメブロ 渋谷で働く社長 これからの働き方について
アナグラム
社員数：55人
業態：マーケティング
出社に関する方針
- 原則リモート
- 希望者のみ週最大3回まで出社OK
- 出社受け入れ数合計は1日14人まで
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
社員数：10.2万人(Alphabet全体）
業態：インターネット
出社に関する方針
- 2020年末まではオフィスの収納人数の20%から30%で稼働させる
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.25 cnet japan グーグルは完全なリモートワークにならない可能性–ピチャイCEO
社員数：3,920人
業態：インターネット
出社に関する方針
- 一部の従業員の在宅勤務の恒久化を認める
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.13 cnet japan Twitter、一部の従業員に在宅勤務の恒久化を認める
社員数：48,268人
業態：インターネット
出社に関する方針
- 一部の従業員の在宅勤務の恒久化を認める
- 5~10年の間に従業員約半数がテレワークになる可能性がある
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.22 cnet japan Facebook, 一部の従業員に永続的な在宅勤務を認める
GREEE
社員数：2,051人
業態：ゲーム
出社に関する方針
- リモートワークは継続し、出社率50%以下を将来的に目指す
- 新卒研修や歓迎会をZoomｘアバターで行う
- オンラインオフィスの加速を人事部・財務部も支援
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.04.23 GREE 【オンラインオフィス特集】新卒研修もzoomにREALITYアバターの新卒社員が登場。歓迎会もオンラインで行われました
マイクロソフト
社員数：151,163人
業態：IT
出社に関する方針
- 10月まで在宅ワークOK
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.24 東洋経済ONLINE 在宅勤務がコロナ後も全然衰えなさそうな訳
参照：2020.05.08 BUSINESS INSIDER マイクロソフト、10月まで在宅ワークでOKと従業員に伝える
アマゾン
社員数：84万人
業態：物販
出社に関する方針
- 10月まで在宅ワークOK
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.05.08 BUSINESS INSIDER マイクロソフト、10月まで在宅ワークでOKと従業員に伝える
クラスメソッド
社員数：400人
業態：インターネット
出社に関する方針
- 自宅のワーク環境整えるため5万円を支給
- オフィスは3フロア解約
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.04.07 Developers.IO 社長として最低限のテレワーク環境を整えてみた
チューリッヒ
社員数：53,535人
業態：保険
出社に関する方針
- コールセンター500人の全面在宅化を実現
常駐社員に関する方針
- 該当記載なし
出張に関する方針：
- 該当記載なし
参照：2020.04.25 ASCII コールセンター500人の全面在宅化を実現、チューリッヒ保険の神危機対応
これからの働き方のトレンド まとめ
これからの方針が公表されていても、表現が曖昧だったり、細かいところまでは公表されていなおことが多く、やはりほとんどの会社が様子見なのかと感じました
ただ今回の緊急事態宣言で、日本の一般的に動きの遅いたくさんの企業の働き方が大きく変わっていく良い節目になったのではとも感じています
いくつかニュースにも取り上げられていますが、在宅ワークでの問題点・課題がかなり見える化されている中、テレワーク制度＝在宅ワークではなく、必要な時に出社、在宅ワークもオプションにありながら、シェアオフィスやカフェなどでも働けるフレキシビルな労働環境が今後必要だと考えています
そのためには会社がするべきことと社員がそれぞれするべきことがいくつかあります
会社がするべきこと
- 情報インフラ（ICT)を整える（ペーパーレス化、クラウド化、ビデオ・チャットシステム、電子決済など）
- 労務管理（フレックス・スーパーフレックス）
- セキュリティポリシー（特にリモートワークの際に機密情報扱うときの注意点など）
- ABWのトレーニング（どういう業務はどういう環境でどのようにやるのかの認識を広げる）
社員がするべきこと
- 家でも働ける環境を整える（ネット環境や集中できる場所をつくる→場合によっては引っ越し？）
- 周りに同僚がいなくても、自分の時間・作業管理が効率良くできるようにする
- ビデオ会議・チャット・メールなどのやりとりではなるべく無駄をなくす
- 部下がいるのであれば、自分の部下をリモートで効率よく管理できる仕組みをつくる（まちがって監視してしまっている上司が多いようですが、、、効果的なマネジメントスキルが必要になります）
これらができれば、働く環境はかなり快適になるのではないでしょうか？
社会情勢は常に変化していて、少し先の未来もなかなか見えない世の中で、自分がどういう会社でどういう働き方をしたいのかしっかり認識をもって行動することが必要です
豊かな人生を得るためにも、それぞれ理想の働き方をできるようがんばりましょう
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